改正消費税法対応に関するお知らせ

令和元年(2019)年10月1日以降の当社ホームページ記載の下記課税費目（以下「課税費目」といいます）に対する消費税及び地方消費税は、平成３０(2018)年１０月１５日の閣議決定により税率が10％とされることになりました。つきましては、令和元年(2019)年９月３１日までの期間に関する費用につきましては税率8％により、また、令和元年(2019)年１０月１日以降の期間に関する課税費目につきましては税率10％により計算させて頂きます。ホームページ内容更新のタイミング、またご覧のブラウザのキャッシュデータを読み込んだ状態等により、旧税率にて表示される場合がございますが、上記の旨ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、敷金、保証金、火災保険料等は、従前通りで非課税費目となっております。


改正消費税法対応に関するお知らせ(2019/7/1)
	当社ホームページに記載しております仲介手数料他課税契約費用につきまして以下の通りお知らせ申し上げます。ご理解賜りますよう宣しくお願い申し上げます。

	記
	令和元年(2019)年10月1日以降の当社ホームページ記載の下記課税費目（以下「課税費目」といいます）に対する消費税及び地方消費税は、平成３０(2018)年１０月１５日の閣議決定により税率が10％とされることになりました。つきましては、令和元年(2019)年９月３１日までの期間に関する費用につきましては税率8％により、また、令和元年(2019)年１０月１日以降の期間に関する課税費目につきましては税率10％により計算させて頂きます。ホームページ内容更新のタイミング、またご覧のブラウザのキャッシュデータを読み込んだ状態等により、旧税率にて表示される場合がございますが、上記の旨ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。なお、敷金、保証金、火災保険料等は、従前通りで非課税費目となっております。
	【課税費目】
	1.居住用貸室の契約：仲介手数料、鍵交換費居住用につきましては、賃料・共益費・管理費・敷金・礼金・火災保険料等従前通りで非課税費目です。 2.駐車場・車庫等の契約：賃料、礼金、仲介手数料等駐車場・車庫につきましての、敷金・保証金等は従前通り非課税費目です。 3.事業用の契約：賃料、共益費、管理費、仲介手数料、鍵交換費用等事業用につきましては、敷金保証金等の預り金・火災保険料等従前通りで非課税費目です。事業用保証金に償却が有る場合には、償却分については課税対象となります。
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